９月７日に行われた一般質問で海老根照子 は、質問しました。

主な内容は以下のとおりです。

1. 3人乗り自転車に補助制度の新設を
2. 国民健康保険証は加入者全員に資格証明書0に向けた取り組みについて

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○議長【斎藤恒雄君】 休憩を解いて、会議を再開いたします。
次に、８番海老根照子さんの質問を許可いたします。海老根照子さん。
〔８番（海老根照子君）質問席へ移動〕

○８番【海老根照子君】 それでは、通告順位に従いまして一般質問を行います。
まず、１点目は、子育て支援の立場から、３人乗りの自転車に補助制度の創設をすることについて、町長の見解を問うものです。

道路交通法の改正を受けて、各都道府県の道路交通規則が改正され、ことしの７月１日より、自転車に幼児２人を乗せる３人乗りが一斉に認められました。これに先立ち、警視庁交通部などは６月２９日、東京都世田谷区内の交通安全教育センターに母親と幼児３０組を招待し、専用に設計された３人乗り自転車と、一般の自転車のハンドルと後ろの荷台部分に幼児用座席を後づけしたものとの安全性、安定性の違いや、正しい自転車の通行ルールやマナーを体験する子育てママ自転車安全教室などが開催されました。

この試乗会では、専用に設計された自転車について、自転車の価格が高過ぎる、レンタルなどの支援制度がないと利用できないなどという不満の声が続出したと言われています。核家族が進むもとで共働きも増え、保育園や幼稚園の送り迎え、買い物など、３人乗りしなければならない家庭環境があります。赤ちゃんを寝かせて外出できない。子どもひとりを家に残しては行けないと、これまでにも複数の幼児を持つ保護者にとって、自転車は日常生活に欠かせない交通手段です。

私は子育て中の母親の声をお聞きしました。３人乗りでふらつき、危ない経験を何度もした、安全なら乗ってみたいという人、また違う人は、３人乗りの自転車を増やしていくべきだと思いますが、ちょっと高過ぎ、裕福な家庭でないと欲しいと思っても手を出しづらい、補助制度がつくられれば買いやすくなりますと言われました。

３人乗り自転車は、サドル前後の専用座席に６歳未満の幼児２人を乗せる方法で、転倒しにくく、十分な強度やブレーキ性能があり、ハンドル操作に影響を与える振動が出ないなど、安全基準を満たした自転車であることが条件です。また、自転車協会や製品安全協会のマークで認証するとしています。この基準を満たした自転車しか３人乗りは認められないので、これまでの自転車は利用できないことから新車を購入しなければなりません。

購入となりますと、保護者の負担が大きいことから、補助制度の創設を問うものです。子育て中の利用者にとっては経済的負担が大きく、貸出制度、助成制度の導入をして積極的に普及することで、交通安全対策上はもちろんのこと、子育て支援にもつなげていくべきはないでしょうか。

そこで質問です。３人乗り自転車に対する認識と補助制度の創設をして子育て支援を進めることについて、町長の見解を伺います。

次に、２点目の国民健康保険制度についてです。
１点目は資格書明書ゼロに向けた取り組みについて伺います。国民健康保険は、皆保険としてだれもが保険証によって安心して医者にかかれる制度であることが第一でなければなりません。自分のことは自分で行うという自己責任、サービスを受けるのならその代価は自分で払えという受益者負担双方を求める構造改革の中で、国民健康保険制度の形骸化が加速化しています。

国民健康保険法は、第１条で、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と定めています。国保の加入者については、健康保健法の第５条で、「市町村又は特別区の区域内に住所を所有する者は、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする」と規定し、住民に加入を義務づけています。健保などの被保険者でない住民は、その市区町村に住所を有することで強制的に国保加入者となり、国保で医療を受ける権利を持つことになります。

正規の国民健康保険証の有効期間は２年間であるのに対して、３カ月とか６カ月という短期保険証が交付されている人や資格書明書が発行されている人もいます。国保料の滞納が続くと正規の保険証が取り上げられ、医者にかかれない事態となったり、差し押さえを受けることさえあります。これまでにも滞納世帯の理由をお聞きしてきましたが、生活困窮者の割合が高く、国保料が高過ぎて払えない、引き下げとの声はたくさん寄せられています。国保料の払えない人は資格書明書での受診となりますが、資格書では病院の窓口でいったん治療費の全額を支払わなくてはなりません。お金がなく保険料が払えない人が、後で市町村の窓口で７割返還されるとはいえ、治療費の全額を支払うことは困難で、事実上、医者にかかれないことになってしまいます。窓口で治療費の全額を求められる資格書明書という制裁措置が医療を受けることを困難にしていることは明らかです。

２０００年に資格書明書の発行が市町村に義務づけられたのを受け、命にかかわることなので発行については慎重に行うべきであると主張してきました。しかし毎年、資格書が発行されています。

共産党のアンケートでも、切実な声がたくさん来ています。２１年度新たな国保料の通知が届き、収入が全然変わらないのに１０％も高くなっている。払えないよという怒りであります。年間所得が２００万円以下の世帯が６割を占め、保険料負担増でますます生活が苦しくなっています。今、全国で滞納は４５３万世帯、加入世帯の２割を超えています。短期保険証、資格書を合わせたまともな保険証のない世帯は、１５８万世帯という状況であります。

寒川町の滞納世帯数は、１９年度、１,４８０世帯です。約２割です。短期保険証、資格書を合わせた数は８４８世帯です。国保財政は加入者の過半数が退職者など無職者であることから、会計は脆弱であります。国保料は毎年高くなり、払えない人が増えています。大きな要因は、国庫負担金の削減があります。大幅に国庫負担を増やすことが急がれます。国保料の引き下げは住民の願いであり、社会保障の観点からもすべての人に保険証を渡すことです。

そこで、１点目は、町の直近の資格書発行数と正規でない短期保険証の数をお聞きし、資格書発行ゼロに向けての取り組みを伺います。

２点目は、資格証明書に「病気の際は保険証を発行」と記載することについて考えを伺います。滞納世帯数及び市町村国保世帯に占める滞納世帯比率は、資格書の交付が義務づけられた２００１年以降、悪化し続けています。全国保険団体連合会では受診の実態を調査しています。調査によれば、資格書による受診率は、４５都道府県単純平均は一般被保険者の受診率に比べて著しく低く、５３分の１であり、資格書の交付を受けた被保険者は、必要な療養が著しく抑制されていることが判明しています。資格書での受診は、よほどひどくなってからの人が多く、我慢して手遅れになり、命にかかわるようなこともあります。病気になっても医療機関にかかれない国保加入者が増加しています。命を守るはずの保険制度が、命を守れないということがあってはならないことです。保険証と命は直結しているものと痛感しています。

国保法第９条は、資格証明書を交付された人に対して、特別な事情があると認められときは、当該世帯主に対しその世帯に属するすべての被保険者に係る被保険者証を交付する」と定めています。さらに同法施行令第１条の３の２号には、特別の事情の例として、「世帯主又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと」とされています。資格書に病気及び負傷などの特別な事情が生じたときと、期日を変更して保険証で受診できるようにすることについて伺います。
１問目はこれで終わります。

○議長【斎藤恒雄君】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。
○番外【町長 山上貞夫君】 通告順位３番海老根議員の１番目、３人乗り自転車に補助制度の創設をのご質問にお答えをいたします。今までは自転車の前と後ろ両方に幼児を乗車させることは禁止されていましたが、ことし７月１日に、神奈川県道路交通法施行細則第９条の一部が改正され、一定の要件を満たしている幼児２人同乗用自転車に限り、自転車の前後に取りつけた幼児用座席に幼児を同乗させることができるようになりました。この幼児２人同乗用自転車は、自転車の安全性を示すＢＡＡマークやＳＧマークと、幼児２人同乗に適合する自転車であることを示す２つのシールが表示されております。

また、自転車の価格については、計３人が乗ることなり、強度や安定性の確保等からと思われますが、７万円から、電動式になりますと１０万円以上と、従来の自転車より高額で販売されているのが実情となっております。

そこで、この自転車の購入補助制度の創設についてのご質問でありますが、制度の運用が始まって２カ月と間もない状況でもあり、また町の財政事情が大変厳しい状況の中で、当分の間は利用者の動向や普及状況を勘案の上、考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

次に、２番目の国民健康保険について、国民健康保険は、皆保険として誰もが保険証によって医者にかかれる制度であることが第一の１点目、資格証明書発行ゼロに向けた取り組みはとのご質問にお答えいたします。

国民健康保険は、被保険者全体の相互扶助で成り立つ社会保障制度でございまして、その財源となります保険料の収納確保は、制度を維持していく上で、また被保険者間の負担の公平を図る観点からも、極めて重要な課題であります。

こうした中で、平成１２年度からの介護保険制度の導入を機に、保険料滞納者に対する実効的な対策を講じる観点から、保険者に資格証明書の発行が義務づけされ、町におきましても平成１３年４月に、寒川町国民健康保険料滞納者の被保険者証等の取り扱いに関する要綱を制定し、資格証明書の交付事務を通じてできるだけ被保険者と接触する機会を確保し、保険料の納付相談、納付指導に努めているところでありますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

次に、２点目の資格証明書に病気の際は保険証を発行と記載することについての町の考えはとのご質問でございます。資格証明書につきましては、保険料の納期限から１年が経過する日までの間に当該保険料を納付しない場合には、災害その他政令で定める特別の事情があると保険者が認める場合を除き資格証明書を発行する法律で規定しており、また資格証明書の様式につきましても、規則で定めているのが現状であります。

ご質問の資格証明書に「病気の際は保険証を発行」と記載することにつきましては、県内の保険者で具体的にその旨を記載している資格証明書を発行しております保険者はございません。なお、現在、町では資格証明書の裏面に、先ほどの規則で定める様式と同様に、災害等の特別な事情が生じたときや障害者自立支援法の自立支援医療等の公費負担医療を受けることができるに至ったときは、速やかに申し出てくださいと記載いたしておりまして、当該申し出により通常の国民健康保険被保険者証を発行しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

○議長【斎藤恒雄君】 菊川健康福祉部長。
○番外【健康福祉部長 菊川雅男君】 それでは、直近の資格証明書、短期保険証の交付件数というお尋ねにつきまして、町長の補足答弁をさせていただきます。平成２１年５月末日現在でございますが、資格証明書につきましては、１２５世帯、短期保険証につきましては、４３５世帯となってございます。
○議長【斎藤恒雄君】 海老根議員。
○８番【海老根照子君】 それでは、最初の自転車の方から質問をしてまいります。
まず、今の答弁の中で、３人乗りの自転車の動向について、まだ始まって２カ月だということなんですが、これは始まる前から、こういう動向はつかんでいなければいけないのかなと、私はそういうふうに認識しますけども、町民にとってのＰＲ、３人乗りの自転車に今度なりますよと、こういうふうなことでそういうＰＲをして、そして、どういうふうな状況に今寒川町の子育て世帯が置かれているのかというのは、私はつかむべきではないかと思うんですが、ここについてはどうでしたでしょうか。
○議長【斎藤恒雄君】 木内総務部長。
○番外【総務部長 木内礼次郎君】 ３人乗り自転車、幼児２人同乗用自転車につきましては、いろいろ意見等がアンケート等がされた中で、いわゆる３人が乗った部分の安全性等がいろいろ問題視されながら議論がされてきたというような認識をしてございます。
そんな中で、本年７月に完全基準を満たした自転車に限り 乗りが許可されたというようなことでここまで来たというような経緯の中でございますので、特に町としてその辺につきましては、この経緯については特に周知はしてこなかったのが実態でございます。
以上でございます。
○議長【斎藤恒雄君】 海老根議員。

○８番【海老根照子君】 今は安全性が確認されたということで、こういう自転車が来ますよというような安全の方でお答えしていただいたんですが、じゃ、子育て世帯の方ですね。少子化対策子育ての支援の方では、このことをどういうふうにとらえて、例えば今度こういうふうに安全が確認された３人乗り自転車に乗れますよということなどをＰＲができてきたか、そのことによって結局、普及とかそういうことにもつながっていきますけども、そのことをまず子育ての世帯の方が知らなければ、これはどうにもならないんですね。ですから、安全対策ができて、３人乗りはできるんだよという、こういう交通規則で決まって、そういうのが７月１日から施行されていますので、その前にもやはり子育て世帯では、どういうふうな動向があって、それから皆さんの意見はどうなのかという把握をまずはしてほしいと、それはどうだったでしょうか。

○議長【斎藤恒雄君】 木内少子高齢化対策担当参事。
○番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】 子育て支援としての３人乗り自転車のＰＲというご質問だと思われますが、我々もこの３人乗りの自転車の安全基準が満たされたということで、最近知ったような状況でございまして、町民からの問い合わせ等もまだございませんでしたので、その辺のＰＲがまだできていないということで承知はしてございますので、今後、ＰＲとかはまた安全対策の方と一緒に考えまして進めていきたいと考えてございます。
以上です。
○議長【斎藤恒雄君】 海老根議員。
○８番【海老根照子君】 今の答弁で、ちょっと総務の安全の方に聞きますけれども、県の方から寒川町の防災安全課長あてに、この幼児２人乗りの自転車の普及に向けた助成制度などの導入についてというのが来ていると思います。このことをどういうふうにとらえて、この文面にはどういうふうなことが書いてあるのかお聞きします。
○議長【斎藤恒雄君】 木内総務部長。
○番外【総務部長 木内礼次郎君】 要請文につきましてのお話でございます。確かに７月２３日、神奈川県の警察本部から、幼児２人同乗用自転車の普及に向けた助成制度の導入についてという要請文が来てございます。幼児２人同乗用自転車の普及については、子育て支援の観点からも望まれ、助成制度等の導入に向けて積極的にお願いいたしますということと、いろいろな子育て支援対策の臨時特例交付金の活用についても可能ですというような内容の依頼文と申しますか、が来ているのが実態でございます。
これを受けてどう考えているかというようなご質問につきましては、先ほど来申し上げているんですが、まだその辺の利用者の動向、あるいは要請等も今後把握しながら検討していきたいというようなことでございますので、特にこの部分については対応していなかったのが実態でございます。
以上でございます。

○議長【斎藤恒雄君】 海老根議員。

○８番【海老根照子君】 先ほどの答弁の中で、財政的な問題がという回答をされました。そして今、総務部長の方からお答えがありましたけれども、特例交付金を活用できると、そしてこの文面の中にも、神奈川県の子ども家庭課が、きちんと経済的負担の子育て支援の観点からも、これを活用しながらやりなさいよというのが町に来ているわけでございます。こういうものを受けたときに、子育て課としては、子育て支援としては、どのようにとらえたんでしょうか。

○議長【斎藤恒雄君】 木内少子高齢化対策担当参事。

○番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】 安心こども基金の活用の件でございますけれども、まず安心こども基金は国から交付された交付金を財源に、各都道府県において基金を造成し、平成２０年度から平成２２年度までの間に新待機児童ゼロ作戦による保育所等の整備等の事業を実施して、子どもを安心して育てることができるような体制整備を行うこととなってございます。

また、国の平成２１年度補正予算で、安心こども基金の拡充がなされ、この基金の地域子育て創成事業の補助対象となる取り組み例として、安全に配慮した３人乗り自転車の普及・啓発や貸し出しも取り上げられてございますが、具体的な補助内容についてはいまだ明らかになってございません。

こうしたことから、３人乗り自転車の補助や貸し出しにつきましては、先ほど町長が答弁いたしましたとおり、今後、国や県の補助金動向や３人乗り自転車の普及状況を注視しながら考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長【斎藤恒雄君】 海老根議員。

○８番【海老根照子君】 今後と言っていられないんですね。お金といたしましては、子育て支援、安心こども基金ですよね。これの中の地域におけるきめ細やかな子育て支援活動の促進というところに、３人乗り自転車、これで活用できると。国の方が県の方におろしていた交付金が、最初はここの部分はゼロだったんですが、２９億円おりてきているんですね。その中の１つに、３人乗り自転車の普及・啓発や貸し出しという、こういうものがありますので、町は、２２年、２３年までですから、だから、急がなければこの交付金が使えないんですよね。

やはり、こういうところにいち早く目をつけてやらなければいけないと思います。このことについてはどうなんでしょう。お金がないときは交付金を使ってまず財源を用意して、そして町では購入するときの一時補助ですか、それとかレンタルにするとか、そういうふう考えが浮かんでくるのではないかと思うんですが、この辺はどのように考えていらっしゃいますか。

○議長【斎藤恒雄君】 木内少子高齢化対策担当参事。
○番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】 具体的な内容がまだ明らかでないということで、県の補正がこの９月にございますけれども、この９月の補正でのせるような話を聞いてございます。県の方にはその追加分の補助金はまだ来ていないそうなので、まずそれを通さないと町がどのような事業で、どのようなものが補助対象になるかちょっと不明ということで、今、流れを見せていただいているような状況となってございます。
○議長【斎藤恒雄君】 海老根議員。
○８番【海老根照子君】 すみません、これは県の資料なんですね。県には２９億円来ますよということになっているんですね。ですから、お金がおりてくるのが少し遅いということかもしれませんけれども、でも、事業の進め方としてはきちんと出していくべきではないかなと思っております。
これを使うことはまたもう少し後で再度行いますけれども、実際、７月１日から群馬県の前橋市ではこの補助制度を設けています。多分、町の方でもいろいろインターネットで調べたと思いますけれども、７月１日から３人乗り自転車を購入する方には２分の１の補助、上限４万円を補助しますよということで、ここはもう７月１日から始まっているんですね。

そして、さまざまなお母さんが購入しても、その自転車に乗る期間が少ないと、だからレンタルにしてほしいよということで、私も、三鷹市の方でことしの１０月から行いますので、我が党の議員の方にもお問い合わせしました。４０台を用意しまして、そして１カ月１,０００円でレンタルすると、こういうふうになっているんです。

４０台の自転車はお幾らでということで聞きましたら、多分、電導ではないから単価は７万８,０００円ですよということで、ここは市町村も助成ですし、子育てのこのことは本当にしっかりとやっていかなければいけないよということで、レンタルを始めます。

こういうふうなところが始まっていますし、お金がないというときは交付金をしっかり使って、寒川町でも購入するときの一時負担にするか、それともレンタル制度にしていくか、この辺のご検討を急いで行っていただきたいのと、この活用ですよね。交付金の活用は可能ですよという連絡がきちんと町にもおりてきているわけですから、この辺についてどういうふうにお考えになっていくでしょうか。できるだけ急いだ方が交付金はもらえるのではないかなと思いますけど。

○議長【斎藤恒雄君】 木内少子高齢化対策担当参事。

○番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】 こども基金の活用ということなんですけれども、確かに全国では今１、２例ということで、やっているところもございます。けれども、ほとんどの自治体が、やはり今後の普及状況を勘案しながら考えていくというような状況でございまして、この補助金も来年度までしかございませんので、やはり補助金の継続性とかを考えますと、今後の対応をしていきたいと思っております。
以上です。
○議長【斎藤恒雄君】 海老根議員。
○８番【海老根照子君】 今のご回答では、急いでやることはなくて、今後の対応だというふうにとってもよろしいんでしょうか。町長としては、どうなんでしょうかね。この３人乗りの自転車というのは、最初は多くのお母さん方が、これを規制するのは困ると、子どもを２人乗せてやはり買い物に行ったり、保育園に送り迎えしたりするのに、それを規制されては困るという大変な全国的にこういう問題ができまして、それでも警察では安全性をということで、交通法の規則を改正してこういうものをつくった。この自転車でなければ、どういうふうなことが制裁として行われるのか。そして、町長としては、子育て支援、寒川町は人口４万７,０００人ぐらいですから、これを使う人数はどのくらいいるのかなと。そうした場合には、どういう方向性をとった方がいいのかなという、この辺でお聞きしてまいりたいと思います。

○議長【斎藤恒雄君】 山上町長。
○番外【町長 山上貞夫君】 この件につきましては、早急に寒川町の状況、お子さんを２人、３人お持ちのお母さん方のご意向等も調査をしまして対応してみたいと思います。よろしくお願いします。

○議長【斎藤恒雄君】 海老根議員。
○８番【海老根照子君】 今のお言葉のように、本当に早急に調査してほしいと思います。やはり事故が起きてからでも仕方がないし、私も２、３日前にダイソーの前の八百屋さんのところにお買い物に行ったら、やはりその自転車がありました。
ちょっとお聞きしたら、やはりそういう補助制度があればいいけども、そういうことも何もないと、知らないと。やはりいろいろなニュースでそういう自転車に乗らなければ罰金を取られるよとか、そういうふうなことがあるから、それだったら急いでそういうのを買って活用した方がいいのかなと、その方はおっしゃっていました。

だから、そういう中で、先ほども申し上げましたけども、家庭環境の中でやはり３人乗りが本当に仕方がないというのが結構あるのではないかなと思います。

先ほども紹介したように、前橋市では購入時に上限４万円で２分の１の補助という、こういう中でやっております。三鷹市では、紹介したようにレンタルをして、これは自転車促進、推進とか、そういう団体があって、そこで運営管理しているそうです。
寒川町でもレンタルをする場合には、シルバーの活用をしたらいかがなかと思っておりますけれども、その辺については、私の提案なんですが、どのようにお考えになりますでしょうか。

○議長【斎藤恒雄君】 木内少子高齢化対策担当参事。
○番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】 町の考えといたしましては、レンタルですと、場所とかをまた新しく確保しなければならないとか、いろいろな問題がございますので、もし行うとなれば、その補助の方を考えてみたいと思ってございます。
以上です。
○議長【斎藤恒雄君】 海老根議員。
○８番【海老根照子君】 それでは、とりあえず購入して、その補助をする中で、やはりレンタルが何台でもあった方がいいという検討の課題の中にぜひとも入れてほしいのと、それで早急に導入をしていく中で、やはり安全性のために講習会などは早目に開けるのじゃないかと思うんですね。こういう自転車があって、乗るときはこうですよ、安全運転はこうですよという講習会などもいろいろな場所で、公園とか保育園とか、それから幼稚園とか、子育ての人が集まる場所を気楽に使って、安全運転の講習会と、こういうものは先に補助がなくてもやっていけると思うんですが、このことについて考えをお願いします。

○議長【斎藤恒雄君】 木内総務部長。
○番外【総務部長 木内礼次郎君】 ３人乗り自転車の安全な乗り方につきましては、今後どの程度の利用者や、また普及状況があるか等を把握しながら、その講習会の方法等につきましても研究をしてまいりたいということで、よろしくお願いいたします。
○議長【斎藤恒雄君】 海老根議員。
○８番【海老根照子君】 それでは、急いで、町長には先ほどもお願いしたけれども、よろしくお願いします。
国保証の方なんですが、資格書、これは本当に窓口に来られない人たちがいらっしゃるので、この実態調査をして、その人の把握をすると。以前、私たちが質問をしたり、何で資格書を発行するんだというと、悪質な人だと言われたんですが、寒川の町民のすべてが悪質とは私は思わないんですね。
このことで実態調査をこれまでどのようになさったのかというのと、窓口への保険証のとどめ置きというのは現在あるのかどうか、またそういう制裁措置をしているのかどうか、お聞かせください。

○議長【斎藤恒雄君】 菊川健康福祉部長。
○番外【健康福祉部長 菊川雅男君】 滞納者の実態調査の状況ということでございますけども、現在、現年度未納されている方、あるいは滞納繰越分を分納で納付されている方等につきましては、電話による催告をしてございます。また、連絡がつかない、あるいは催告に対して反応をいただけないというか、反応のない方につきましては、休日の滞納整理を行っています際に、職員が自宅訪問をした際に、いろいろなお話、あるいは滞納についてのお話をさせていただいてございます。また、休日、あるいは夜間の相談、こういったことも開設しておりますので、そういった機会をとらえて調査を行ってございます。

それから、保険証のとめ置きの状況でございますけども、今いろいろお話し申し上げました電話連絡、夜間、休日、自宅を訪問しても交渉できない方が今現在ですと約３８世帯ございます。そういった方々につきましては、今現在とめ置きというような状況をとらせていたただいてございます。よろしくお願いします。

○議長【斎藤恒雄君】 海老根議員。
○８番【海老根照子君】 実態調査、今、電話によることとか、休日、夜間に伺っているよと、こういう中の状況はどんなものが多いのか、それと、本当に保険料が払えないんだという方の割合ですね。これはどのくらいいらっしゃるんでしょうか。

○議長【斎藤恒雄君】 菊川健康福祉部長。
○番外【健康福祉部長 菊川雅男君】 ただいまのご質問でございますけども、細かい数字的なもの等がございますが、一応、昨年度の２０年５月末日現在で、この資格書の発行というのが１７０世帯ございました。そして今現在は１２５世帯という形で減少してきてございます。そういった中にはいろいろな、先ほどの特別な事情がある方については短期証という形での対応を今行ってございますので、そういったいろいろな接触ができたときにいろいろなお話の中では、事情があって払えないということで短期証に移っている方も多数ございますので、よろしくお願いいたします。

○議長【斎藤恒雄君】 海老根議員。
○８番【海老根照子君】 資格書が減ってきたということの中が、なかなか中身がわからないんですけれども、そういう中で国保改正法の救済法について、子どもたちに対する保険証、そういうふうなものをきちんと渡しているのかどうか、そのことについてお聞きします。

○議長【斎藤恒雄君】 菊川健康福祉部長。
○番外【健康福祉部長 菊川雅男君】 議員ご承知のとおり、この４月１日から資格証明書の発行世帯におきましては、中学校生以下のお子さんがいる方については、それを救済するといいますか、保険証を、短期証でございますが、発行してございます。また、現在、寒川町の状況としましては、そういった方々の対象が７世帯で９名のお子さんがいる状況になってございまして、短期証の発行を行ってございます。
○議長【斎藤恒雄君】 海老根議員。
○８番【海老根照子君】 そうしますと、資格書を発行されているうちの７世帯であって、ほかにはそういう世帯はないと考えてよろしいんでしょうか。
○議長【斎藤恒雄君】 菊川健康福祉部長。
○番外【健康福祉部長 菊川雅男君】 １５歳未満、中学校生以下のお子さんがいる世帯というのは、今申し上げた７世帯というふうに承知してございます。
○議長【斎藤恒雄君】 海老根議員。
○８番【海老根照子君】 そちらの方は昨年の１２月、法律が通って実施されているということで安心しました。

こういう資格書を持っていて、先ほども私が言いましたけれども、本当にお金がなくて行けないと、保険証があれば助かる命、こういうことなので、例えば糖尿病のひどい人とか、そういうふうな人なんかに対しても、私は保険証を渡すべきではないかと思うんですが、その辺のお考えはどうでしょうか。

○議長【斎藤恒雄君】 菊川健康福祉部長。
○番外【健康福祉部長 菊川雅男君】 資格書の発行につきましては、先ほど町長の方からも述べましたとおり、１年間未納であった方については、資格書の発行を行うというような法律の定めもございまして、それにのっとって町も準用してございます。ただ、資格書発行の中でも、先ほど来申し上げましたとおり、特別な事情があるという方にご相談をぜひしていただきたい。また、窓口に来られる、電話相談でも結構ですから、そういった中で特別な事情があると認められた場合には、短期証になりますが、そういった形、あるいは分納のお約束をいただく、一部納付していただく、そういった状況で今対応してございますので、よろしくお願いいたします。

○議長【斎藤恒雄君】 海老根議員。
○８番【海老根照子君】 資格書をいただいている方は、なかなか窓口には来られないんですね。来ると保険料はどうですかとか言われますので、こちらの方で訪問する、そういう形はもう少ししっかりとできないのかなという、そのように私は思います。そしてやはりそこで本当にきめ細かく、今は例えば資格書がいっているけど、あなたの病気は大変だから、しばらくちょっと短期で保険証を出しますよと、そういうふうな形で元気になってもらうことが本当に国保証の意味があると思うんですね。
そういう点では、先ほどの話の訪問の実態調査というのは、私はもう少しきめ細かくしっかりとやってほしいと思いますが、いかがですか。

○議長【斎藤恒雄君】 菊川健康福祉部長。
○番外【健康福祉部長 菊川雅男君】 実態調査、それから訪問に関しましては、実はこの２１年４月から担当の見直しを行いまして、賦課徴収ということで今まで職員がやってございましたが、その中で徴収専門の担当職員という事務分担を行いまして２名配置してございます。また、臨時職員も２名徴収に当たってございます。そういった中で今の資格書の訪問についても、その職員を中心にいろいろこれから強化をしていきたい。またあるいは、そういった訪問等を強化することによっ、収納率の向上にもつながってくるというふうに考えてございますので、強化していきたいと思ってございます。
○議長【斎藤恒雄君】 海老根議員。

○８番【海老根照子君】 保険料が払えなくて本当に生活が大変だという方には、生活保護の申請とか、そういうことをやりなさいということになっていますけれども、この間そういうふうに移行されたりとか、その手続とか、そういうのをなさった件数はございましょうか。
○議長【斎藤恒雄君】 菊川健康福祉部長。
○番外【健康福祉部長 菊川雅男君】 大変申し訳ないんですが、過去におきましては、ちょっと私もつかんでございませんが、前年度におきましては、特にそういった事例というのはちょっと確認してございません。それはまた今後ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○議長【斎藤恒雄君】 海老根議員。
○８番【海老根照子君】 福岡市で資格書とかそういうので医者にかかれなくて亡くなった、そのまくら元にそういうのがあったという、こういう報道がされました。本当に少し早く生活保護の方の申請をすれば全部免除できるわけですから、医療費が。ぜひともそういうふうにきめ細かな対応をお願いしたいと思いますが、これは要望というか、強く要望をしておきます。

それで、２点目の方の資格証の裏面に、病気または負傷したときという、こういう言葉を入れると、神奈川県ではやっておりません。八王子市ではこれをきちんとやって、そして資格書であっても、資格書の裏面に災害、先ほど町長の答弁でも災害、それから障害者自立と、そういうのは全部同じように入っていますが、それと同時に、国保法第９条の施行令の中でもうたってありますけれども、特別な事情の中に、第２号では、病気や負傷したときは国保証を返して保険証で診てもらえますよと、そういうことをきちんと書いておけば、その方も本当にそういうときは病院に行けるのかなと思って、これは町の方にも連絡してくるだろうし、そして命も救われると思うんですね。

この記述をそよもやっていないからうちもやらないよというんじゃなくて、よそがやっていっていいことは、うちの町も取り入れてやっていかなければならないのではないかなと思うんですね。資格書を返還にきて、例えば病院に行きたいよと言ったときにも、またその資格書をお渡しするときにも、恐らく町は発送していると思うんですが、そういうものを入れておけば、安心して、また少しでもお金が入れば持ってくるでしょうし、病気になったときには病院に行けるよと、そういうふうな形がとれていくのではないかと思うんですが、その辺、もう一度お聞かせください。

○議長【斎藤恒雄君】 菊川健康福祉部長。
○番外【健康福祉部長 菊川雅男君】 資格書につきましては、先ほど来申し上げましたとおり、特別な事情がないのに１年間納付されない方という形で原則出してございます。またその中に、病気のときには受診できるということは、県内でそういった記述をしているところはない状況でございます。また、病気でどうしてもかかれない方につきましては、現在も窓口で来庁、あるいは電話でご相談をいただいた場合には、一部納付、あるいは誓約書に基づいて短期保険証を発行している状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。

○議長【斎藤恒雄君】 海老根議員。
○８番【海老根照子君】 じゃ、それはまた検討の中に入れていただきたいと思います。

それで保険料がなぜ高いかというのは、先ほども私、言いましたけれども、やはり国庫負担率がすごく下げられてきていると、これが大きな問題として１つあります。皆さんも収入が減ってきても、保険料が本当に高くなって、保険料だけは何で下がらないんだと私たちのアンケートにも来ています。そういう点では、国庫の負担を増やさなければいけない。これは寒川町としてきちんと国に言っていただきたいと思います、負担を増やせと。そのことについて、これは町長にお聞きして、そして本当に理念ですよね、国保証は命を守ると、お金がなくても診てあげるときは診てあげなきゃいけないと、そういうところで社会保障の立場でしっかりと国保証は発行させないこと、そしてだれでも医者に行って診てもらえと、そういうふうにするにはやはり国の負担をもうちょっと増やして、地方にきちんともらわなければ、それが大きな要因になっているわけです。ここにつきまして、最後に町長から国へどのように申し伝えてやっていくかという、それをお聞きして終わります。

○議長【斎藤恒雄君】 山上町長。
○番外【町長 山上貞夫君】 今の海老根議員のご質問でございますけれども、国に対してもしっかり要望いたしていきたいというふうに思っています。
それから、再三担当からも話していますように、窓口ではしっかりと町民の皆さん方にいろいろ対応しています。ぜひいろいろな意味でご相談をしていただいて、誠実に対応していただければ、こちらでもしっかり対応していきますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。

○議長【斎藤恒雄君】 以上で海老根照子議員の一般質問を終了いたします。
暫時休憩といたします。午後は１時１５分から行います。