9月18日、議会最終日に海老根議員が決算討論をおこないました。一般会計の討論を掲載します。

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決算について討論を行います。

議案第51号、平成20年度寒川町一般会計歳入歳出決算の認定について、
議案第52号、平成20年度寒川町国民健康保険事業特別会計、議案第54号、平成20年度後期高齢者医療事業特別会計、議案第55号、平成20年度寒川町下水道事業特別会計、議案第56号、平成20年度寒川町介護保険事業特別会計、以上4議案については反対し、討論をいたします。

議案第53号、平成20年度寒川町老人保険事業特別会計、議案第57号 寒川町（仮称）健康福祉総合センター用地取得事業特別会計につきましては、討論を省略し、賛成といたします。

今年1月、アメリカにおいてチエンジを掲げたオバマ大統領が誕生し、4月には、チエコのプラハで、核廃絶を世界に呼びかけました。世界の流れも大きく動く中で、先の総選挙においては、政権交代が実現し、一昨日、9月16日、鳩山総理が誕生しました。

この4年間、民意を問わず3回も総理大臣が変ったこと、国民の生活の苦しみを生み出し増幅したこれまでの「自公政権」にたいし国民が「ノー」の審判を下したのであります。

自民党政治のもとで、「大企業が栄えれば、国が栄える」この掛け声で半世紀を越えて異常な「財界中心」の政治が続けられ、その結果、派遣・パートなど不安定雇用が、働く人の3人に1人、若者や女性の2人に1人まで広がりました。
その8割が、月収20万円にも達しない極端な低賃金状態となっていることが明らかになっています。
一生懸命に働いても貧困から抜け出せない「働く貧困層」と呼ばれる人々が、1,000万人を超えました。
さらに小泉【構造改革】路線が自公政権のもとで進められ、毎年、社会保障費が2200億円削減され、年金、介護、障害者福祉など、あらゆる分野で社会保障が危機にひんしています。
また、農林水産業と中小零細企業が衰退に追い込まれ、ごく一握りの大企業が巨額な儲けを上げたが、地域経済や家計に波及するどころか、大企業には減税、庶民には増税と、庶民に一層の痛みを負わせたものとなっています。

貧困と格差の広がりの中で、町民の負託にいかに応えるか、行政の課題として重大であります。そのなかで、町民の命と暮らしに直結する福祉や健康、医療の向上は町民の生活向上にかかわる最優先課題であります。
以上、国の政治が自治体に及ぼす影響を踏まえ、討論するものであります。

歳入に入ります。
平成20年度では、一連の大増税で、町民に与える影響は、、前年における定率減税の全廃や、老年者控除の廃止など、税制改正による縮小、廃止、税源移譲などにより、町民への負担額は6億5,000万円にもなりました。

平成20年度の個人町民税の納税義務者は、昨年に比べ252人増加しました。
前年の税制改革のもと、定率減税全廃や、税源移譲のもとで課税標準額300万円以下の納税義務者は軒並み増税となり、人数は17,122人、前年より297人増えました。全体納税者21,959人中200万円以下の低所得者は、13,317人で割合は61％を占めています。
全体では、給与所得と営業所得に落ち込みがあり、給与所得では2,300万円落ち込んでいます。
業種別所得及び課税状況調べから見てみると、給与所得は、平成15年と比較すると、１人当たり11万円と減っているのにもかかわらず、税額で、約34,000円の増税であります。
その一方で、大手企業5社に対し、企業立地促進条例のもとで固定資産税、都市計画税の減免がされています。
本来なら町に納める税金は7,689万円です。財政が厳しい中で大事な事業が縮小されているもとで、町は財源確保をすべきです。

歳出に入ります。
第1に、健康づくりの問題です。
町の将来を考えたとき、高齢社会を見据えての健康づくりが必要です。
母子保健をはじめ、健康相談や予防事業など、保健師の仕事はますます重要になってきます。
母子保健、老人保険事業は膨大の数にのぼります。その人の健康の推移をきちんと把握しなければ、全体としての向上がはかられません。町民の健康にかかわる事を時間給の臨時の体制では、なんと言っても継続性から見て大いに問題であります。
何とか仕事がこなせればいいという感覚でなく、しっかりと専門職を配置し、町民の健康を守ることについてはきわめて不十分であります。

2点目は、障害福祉です。
内部障害を除く3級、4級の医療費が縮小されて、474人が対象外になりました。障害者の復活の要望が強く、求めましたが実現しませんでした。また重度障害者手当について、県と一緒に町も見直しをする考えだが継続すべきであり、これに代わる事業が考えられていません。

3点目、保育園増設についてです。
保育園の待機児は、4月で9人、保育園に入りたいと申請し、入れなかった人が130人います。とくに、昨今の社会情勢は、若い世帯にとっては所得が減り共働きをしなければならない大変な厳しさがあります。
働きたい、子供を生みたい、と望んでいるが環境が整っていないのが実態です。
これまでにも問題を指摘してきました。
①、保育園の定員枠がすでに拡大されていること ②小学校が５校になったのに保育園は3園のままで保育園を増やさずきたことです。
次世代育成行動計画に数値目標を位置づけ、公設保育園の増設を求め続けてきました。
ようやく1園の増設が示されましたが、民間施設であり規模も90人です。
病児、病後児保育なども含め、町民のニーズを調査して、ニーズに見合う次世代育成行動計画を求めます。

4点目 学童保育施設の整備充実についてです。
民間施設利用の、星の子クラブ、わかばクラブは施設が大変老朽化しており、危険であります。町は学校の余裕教室を利用して、学童保育を進めたいとしていますが、南小は余裕教室がありません。今後30人学級などが推進された場合、教室が必要になります。町は、急がなければならない南小について、校舎内のオープンスペースを考えているといわれました。
本来の学童保育が行われるか心配するところです。
学校敷地内の設置も含め検討すべきです。

5点目、新幹線新駅についてであります。
新幹線新駅の見通しのないことはかねてから指摘されており、JR東海の考えも進展はありません。20年度も、5,160万円の積み立てをし、積み立額は現在47,200万円になりました。今求められているのは喫緊の課題である、福祉、医療、教育、子育ての充実や、各種保険料の減免や、利用料の軽減です。
新幹線新駅の積立金は有効活用すべきです。
6点目、教育について２点です。
①点目は、教育振興費についてであります。
学級割りは年間、小学校15,100円、中学校15,500円です。生徒割りは、小・中とも年間300円です。10年前から変わっていません。（H11年から）

学級数、生徒数が減っているにもかかわらず10年前と同じです。父母の所得が落ち込んでいる中、父母負担が増えています。教育支出に占める家計負担の割合は21％で、OECD加盟国でも2番目の高さです。各学校の会計上も、厳しいものとなっています。町が教育費に使うお金が、10年前を100とした場合、20年度は、７７％と耐震補強工事などを入れても大変低くなっています。
平成20年度は、教育振興費については変わりなく見直しもされませんでした。
教育振興費の増額と、子ども達への未来の投資として教育費を確保すべきです。

②少人数学級についてです。
不登校生徒の状況は、中学校が国平均に比べ出現率が大きくなっています。
学校には、一人一人の子ども達にきめ細かな指導を保証する手立てが求められています。教師の勤務時間の厳しさや、精神的な負担が大きな問題であり、少人数学級はその解決となります。中学校でも1日も早い少人数学級に向けた検討が必要です。

7点目、スポーツの施設整備についてです。
田端スポーツ公園建設に向けた事業が始まりました。
また、庭球場においては、表面のラバーの損傷がひどく、利用しにくくなっています。町営プールや庭球場の整備を進め、健康づくりに活用できる施設とすべきです。

8点目 広報さむかわの全戸配布についてです。
町の情報を知らせることは、町政運営の基本です。広報さむかわの全戸配布をして、町民への情報を共有できるよう検討を求めました。
自治会単位でのこれまでの配布は、自治会に加入していない人のところには配布されませんでした。ごみの分別回収や、町の大事なお知らせなども、すべての町民が知る権利があります。来年度から実施すべきであります。

評価につきましては、若い世帯への、経済的支援として、
妊婦健康診査が20年度は2回から5回になり、出産手当も増え赤ちゃんの数も増えました。
また、一人暮らしの高齢者世帯への火災報知器が100機無料で設置されました。
安心・安全の一歩に繋がります。

さまざまな角度から審査をしてきました。

以上8点にわたって問題や課題を指摘し、反対討論といたします。