来年度予算への要望書提出「放射能測定器を町で用意し、定期測定と公表を」【９月議会トピックス】議会で実現のため、奮闘しました。放射線量を測定します。寒川浄水場を状況視察。

電話するとその内容が聞ける音声応答装置が来年１月から設置されます。２回線の予定、フリーダイヤル化を求めています。

２，旭小学校の校庭敷地内（プールの北）にあさひ学童クラブが、新設されます。設計予算が盛りこまれました。

軽量鉄骨づくり。専用のプレイスペース、休養スペース、シャワー室あり。６０名以上対応の広さです。来年秋口に完成予定。エアコン設置も要望しました。

３，住宅地は１２ｍ高さ規制の素案できる高層マンション建設にストップ

住居地域の高さが１２ｍ、１０ｍの規制となっています。準工業地域や工業地域では２０ｍ、３１ｍの建築物が可能ですが、居住用は１２ｍと制限されます。

さがみ縦貫道路開通前に、規制ができることで高層マンション建設に歯止めが掛けられます。

４，コミバスのあり方検討会で再び検討始まる

コミバスの改善を求める大きな署名運動が町を動かし、福祉・高齢介護・健康・産業振興など１２の課にまたがる庁内研究会が８月に設置。今後、「コミュニティバスのあり方等検討委員会」が発足し、検討が始まります。公募の住民枠も２人。ぜひご参加し、意見を反映して下さい。

子どもの遊ぶ公園はどうか」「雨どいの下、落ち葉のたまっているところが危ないというが･･･。」など、町民からのご心配の声がたくさん寄せられていることから、議員団は、寒川町でも自前の放射線測定器を備えるよう要求し、町も配備を検討中です。

厚木市内の子どもの尿からセシウムが検出されたとの話もあり、党議員団でも測定器購入を決め、まもなく手に入ります。12月からは測定が可能です。

子どもたちが遊ぶ公園の木の下、砂場などきめ細かく測定し、数値が高ければ、改めて町に測定を依頼し、除染など対応をお願いしたいと考えています。

空間放射線量だけでなく食品や土壌の放射線量を簡易的に測定できます。堀場製作所。*カンパもお待ちしています。

水道局で浄化した水には,放射線は検知されていないとのことですが、ろ過した汚泥には、高いときには、1,232ベクレル、今も100～200ベクレルとのことです。

国の処理方法が決まらず、およそ7,000トンが野積みのまま置かれています。

処理のできない原子力発電は、一日も早くやめさせ、太陽光、風力、小水力など再生可能エネルギーに切り替えることが急務です。

土壌中に含まれる線量を測定

野済みにされている 汚染汚泥 約３千袋

四国山中に立つ風力発電の風車

党議員団は11月11日、9月議会での論戦も含め、町民の命と暮らしに直結する問題を、来年度への要望にまとめ、町長に提出しました。７分野 ７１項目にわたります。

（右の写真）11/11 木村町長に町長室にて要望書を手渡す。右から木村町長、喜多村代表、村田桂子、海老根照子議員

*防災計画の見直しで、安心の寒川を

• 放射線測定器を自前で用意し、学校、保育園、幼稚園など子供の施設をきめ細かなポイントで測定調査し、公表すること。
• 給食食材の放射線の検査・公表を。
• 避難ビルなどを地域ごとに設定し、協定をむす ぶこと。
• 広域避難所などに移動式太陽光発電機（蓄電 機能あり）の配備を。公共施設に太陽光発電を。
• 最も身近な危険である、原発を2基搭載する原 子力空母ジョージ・ワシントンの母港撤回を。

＊「いこいの家」の建替えと利用再開を

• 保育園を増設して待機児をなくして。
• 雨の日も遊べる（仮）子ども活動センターを作って。
• 国保事業・・・低所得者に医療費の減免制度を早く作って。
• 介護保険の利用料・保険料の減免制度を
• 子どもの医療費無料制度の拡大を

寒川小・小谷小学校のトイレの改修を急いで

• 教育費を増やして、寒川小学校・小谷小学 校のトイレ改修を急いで行うこと。特に寒川 小学校の外トイレの改修を急ぐこと。
• 就学援助制度の拡大とPRをさらに。
• 30人以下学級を3・4年生まで実施するこ と。中学1年生でも実施を。
• 高校の奨学金の増額と給付制に。

＊生活道路の改善を

• 買い物不便地域の解消のためにも、コミバスのルート見直し・増便、土日・反対回りの復活を
• 倉見駅にエレベーター・エスカレーター設置を
• 農業を破壊し、食の安全を脅かすTPPに反対し、食料自給率を上げること。
• 住宅リフォーム助成制度の改善で地域に活気と耐震補強をすすめること。

９月議会トピックス。建築物の高さ規制の素案、公表される。子ども手当。買い物不便地域の解消を求める陳情。

汚泥に近づくと値が高くなることを確認する細川前議員（２人目）

まず最初に笠原下水道維持管理課長より、概要の説明を受けた後、袋づめの作業場と外に平置きしてある現場を見て回った。

下水処理場では、５月９日に放射線量の値が基準値を超えたときから、業者への引き渡しを中止し、以後、敷地内に保管する措置をとったという。

厳重に防護服を着て作業している作業員

最大値は、５月３０日の4,400ベクレル。前日に雨が降り、それまで空気中に浮遊していた放射線や、草などについていたものが雨と一緒に流れ込んだことが原因と考えられるという。日を追うごとに放射線量は下がってはいるが、現在で1,685ベクレル。これまでに保管した汚泥は、850袋に及ぶという。一日20袋の割合で増え続けているという。

ようやく政府から、８０００ベクレル以下ならば管理型処分場に埋め立て処分しても良いと発表したが、受け入れるところはないだろうと考え、野積みの方法をとったという。

さっそく袋詰めの現場を見た。

最終処理された汚泥は、袋詰めや保管がしやすいように少し水を加えた加湿処理がされ

ビニール袋の外側を二重にして、つまり、３重の袋に入れて、およそ１ｔごと二一袋に詰められる。作業員の皆さんは、ガスマスクのような防護マスク、上から下まですっぽりと覆われたつなぎの作業着を着て、袋詰めの作業をしていました。

作業員の被爆を図る線量計

元々こうした汚泥を袋詰めにする作業ではコノ装備をしていたそうで、そればダイオキシンや塵肺などから働く人を守るためだったそうですが、しかし放射線を遮るものではないので、線量計をポケットの上につけて、毎月計測しているとのこと。

汚泥はやはり値が高く,0.30マイクロシーベルトを示していました。

袋詰めされた汚泥は、敷地内へ運ばれ、さらにブルーシートをかけて、崩れないように平置きにしている。雨の日には外へ出せないので、倉庫内に保管し、晴れた日に搬出氏、平置きにするのですでに９００近くになっているとのこと。置き場では、袋から３ｍ離れたところから立ち入り禁止の措置をしている。下水処理場自体が一般の人には立ち入りが制限されるがさらにここは職員でも安易に近づけないように立ち入り禁止区域にしているとのこと。実際に放射線量を量って見せてくれたが、置き場から７ｍでは0.05ベクレルであったものが、立ち入り禁止のロープのあたりで0.07となり、袋から,1.5mで0.15、袋に計測器を当てると0.30と６倍になる。

立ち入り禁止しと囲まれている野積みの下水道汚泥

こんなものがいつまでも野積みになっていること自体が物騒であり、職員の人にとっても気持ちの良いものではない。国と東電が安全神話にとらわれ、「もし事故が起きたら」を想定した対策がまったく取られていないことに強い憤りを感じる。

参加した住民は、「放射能は３重の袋でも通ってしまうんですね、恐ろしいです。」「放射線を除去する方法はないのでしょうか」「私たちの空気や水も、放射線に汚染されているのではないかと心配です」「寒川の浄水場はどうだろうか」「放射線の測定はしているのだろうか」とと口々に放射能の恐ろしさを語っていました。

細川京三前町議、党防災対策部長は「東京だけではなく、寒川でも汚染が拡がっていることがわかり、原発事故のひろがりに暗然とする思いです。一日も早く、原発からの撤退をして、安心できる自然エネルギーに切り替えていかねばなりません」と語っていました。

この柳島下水処理場は、広さが30ha、相模川左岸流域に位置する、相模原から茅ヶ崎までの６市１町を流れる下水を一括処理する処理場で、日量４０万トンの汚水を処理し、およそ３００ｔの汚泥を焼却処理して、６ｔにまで濃縮・焼却・乾燥して、従来ならばセメント会社に売却し、道路の路盤材として再活用されるという。

①相模湾に津波測定器の設置、相模川左岸の築堤工事が急務。
東日本大震災に当てはめてみると、津波がはるか上流まで押し寄せています。田端地域は、相模川河口より、わずか４キロ未満、倉見でも１０キロ未満です。 津波の影響が倉見まで及びます。堤防工事が遅れているため、津波が来たら、一宮地域が浸水の恐れが予測されています。

②避難所の位置の見直しを
巨大地震で、液状化や浸水のおそれが広範囲に及びます。もし、地震で上流のダムが決壊したら、大変なことになります。避難所の位置も、見直しが必要です。

③放射能測定器の設置で常時監視を。
横須賀と茅ヶ崎に放射能のモニタリングポストがありますが、風向きによっては、放射能が、福島から運ばれることもあります。常時の監視が必要です。

④浜岡原発の運転の永久停止。・・・東海地震が 予測されている今、活断層の上に立つと言われ ている浜岡原発は直ちに、運転を停止し、永久 に運転をやめ、無力化（無害化）すること。

⑤原子力空母の横須賀母港撤回・・・原子力空母 ジョージワシントンは原子炉２機搭載の「動く原発」 です。急激な出力の上げ下げなど、原発よりもはるかに事故の危険性が高く、停泊そのものが危険です。アメリカへ帰ってもらいましょう。

町民への「アンケート」、「議会報告」に「政務調査費」を使えるように見直すべき。寒川町防災計画の見直しへの申し入れ。

５月２２日付けのサンデー毎日で、「巨大地震に弱い町」特集で、寒川町が人口１万人あたりの死者数が、ダントツとなることが報道されています。

神奈川県の地震被害想定調査に基づいて、南関東地震と神縄・国府津ー松田断層帯の地震が同時に起こったときの想定ということですが、町はなぜ、このような被害が想定されるのかをきちっと調査し、被害を最小限に食い止めるための予防策をとることが必要です、

さらに津波・洪水対策、避難所の位置の見直し、液状化対策、放射能対策など多くの新たな課題が見つかり、移動式太陽光発電装置の配備、避難ビルの設定、ヨーソ剤の備蓄・放射能測定器など対応を求めています。

皆さんのご意見やご要望をお寄せ下さい。

寒川町町長 山上貞雄 殿

寒川町防災計画の見直しへの申し入れ

日本共産党寒川町委員会

党町防災対策部長 細川 京三
党町議員団 村田 桂子

３月１１日に起こった東日本大震災は、巨大地震・大津波・原発事故というかつて無い未曾有の大災害となり、その被災や被害の全容がつかめ無いどころか、原発事故に至っては収束の予測すらできない深刻な事態が拡がり、続いています。

「足柄茶から放射能」「公共下水処理場の汚泥から放射能」という報道は、放射能汚染の広がりの深刻さを改めて実感させられましたし、サンデー毎日（５月２２日発売）による「巨大地震に弱い町」特集で、神奈川県の死者数では寒川町がトップにあげられる報道に、激震が走りました。

こうしたことを受けて、以下の点を申し入れます。

１，サンデー毎日の記事の中で 神奈川県地震被害想定調査（０９年） が載っておりますが、なぜ、そのような予測になるのか、データの出所も含め、町として、その予測の前提をつかみ、その被害を未然にふせぐ対策を取ること。

２， 津波・浸水・冠水対策

①相模湾に津波測定器の設置を茅ヶ崎市・神奈川県にも要請すること ②相模川左岸の築堤工事を急ぐこと。

③避難ビルの設定・屋上への避難路の確保を設定すること。

３， 液状化・家屋倒壊防止策の充実強化を

① 液状化マップの配布 ②液状化防止の工法の周知徹底・普及を

４，耐震補強工事への補助制度の増額など積極的に充実し、倒壊家屋を 減らすこと。・・・ 現在最高限度額５０万円の引き上げを要望。

５，避難所の位置の見直し・・地震になれば広い地域で液状化が起こることは、町のハザードマップでも明らかです。今回の震災でも千葉県などで広く起こり深刻な被害が起きています。避難所を高台に設定することを求めます。また、学校など広域避難所に指定されているところは、液状化を防止するための工事を行うこと。

６， 放射能対策として

1. 放射能測定器を急いで設置し、自前の監視体制を強めること。
2. ヨーソ剤の確保・備蓄を進めること。
3. 浜岡原発の永久停止・撤去を求めること
4. 原子力空母の母港撤回をもとめること。

７，消防力の強化をすすめること

災害対策の基本は、マンパワーです。消防職員の増員・救急車の確保充実が必要です。

８，移動式太陽光発電装置の導入をして、電気の確保をされたい。 各避難所や福祉施設、医療機関に配置して、電気通信システム（パソコン・携帯電話など）や福祉機器（人工呼吸器・痰の吸引など）が使えるよう、配置されたい。

９，災害に強い町は、福祉の町でもあります。特養ホーム・保育園 などは福祉避難所としても機能できるよう、地域に一ッ箇所に増設 が必要です。災害が起きれば、在宅での介護や看護ができなくなり、施設での一時ケアが必要になります。そのためにも、町の基盤整備の拡充と、近隣自治体との相互の支援体制の構築が必要です。災害弱者でもある高齢者・障がい者・こどもたちのいのちを守るために福祉施策の充実や基盤整備を求めます。

10，救急車両が走れるよう狭隘道路を無くすため努力されたい。

2011年５月２４日

ひとりの議員に月２万円の政務調査費が支給されています。使途は「議員の調査研究に必要なこと」となっており、もっぱら視察研究や図書購入、インターネットのリース代などに充てられていますが、肝心の議会の様子をお知らせしたり（広報）町民の皆さんから町政についてご意見を伺うアンケート（広聴）活動には使うことができないというおかしなこととなっています。

２年前までは、認められていましたが、「調査研究とは違う」ということで今は認められておらず、こうしたアンケートや議会報告費用は議員が私費でまかなっており、大きな負担となっています。

しかし、町民のご意見を聞くこと、その前提として議会や町政での出来事をお知らせすることは、本来一体のもので、議員の調査研究活動の中心に据えられなければならないのではないでしょうか。藤沢など近隣では当然認められています。

２，議員控え室を町民が利用できるようにすること。

町民が議員に相談があっても、控え室での相談は認められておらず、トイレ横の廊下の一隅についたてを立てて囲った場所で相談を受けることとなっています。（不審者への対応を理由に）プライバシーも守ることができません。大勢で参加した場合でも、廊下のソファーに座り、その真ん中を他の議員が行き来する状況です。役場庁舎は住民のもの。控え室を利用させるべきです。

３，陳情者から陳情へ の「思い」を聞くべき

住民からの陳情について、陳情者からの意見陳述や質疑応答は、めったにありません。党議員の強い要望により、これまでに３度ほどありましたが、きわめて稀です。しかも『休憩中』の扱いです。

しかし、議員が正確に深く陳情の趣旨を理解し、正確な判断をするためには、陳情者から思いを聞くことは当然必要ではないでしょうか。また『休憩中』ではなく『正規の委員会審査の中に位置づけて』聞くことが当然必要だと考えます。

３月３１日現在 １５２、４１７円

の募金をお届けしました。

全国では日本共産党として、５億円集め、すでに被災地に第１次分をお渡ししています。引き続き募金を受け付けています。

子どもたちが次々と。
「ありがとうございます。必ずお届けいたします」細川元議員　（右）

「５円でも１０円でもお気持ちをお寄せください」訴える海老根議員
撮影／喜多村いづる議員

「私の親戚も大変な目にあって・・・」対話する村田議員（右）

【救援募金先】
・郵便振替口座
００１７０－７－９８４２２
【口座名義】
日本共産党中央委員会
＊送金の場合は必ず【地震救援募金】であることを明記してください。

被災地の皆さんのガソリン・食料・灯油のない状況などが、住民に伝えられ、救援を求めるご意見などは、国会議員団に伝え、また、相模線の運休問題や計画停電の状況など、住民に情報が伝えられていないことなども、ホームページや回覧板などで知らせるよう、改善を申し入れました。 特に、相模線の寒川ー海老名間の全面運休は、通勤・通学・通院に大きな影響があり、一日も早く足を確保してもらわなければ成りません。

コミバスの臨時便で寒川駅までの足の確保や、代替え交通の確保については特に強く申し入れました。

また、被災者に住宅を提供する問題でも、町が音頭を取って、住宅を確保するよう申し入れました。